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昭和22年4月1日（1947年。 GHQの命令で、町内会（町会、部落会とも。隣組を含む）が廃止されました。当地（東京都大田区）にも142の町内会（町会）がありましたが、全て廃止となります。

農村・漁村などでは大昔から地縁組織がありましたが、明治以降の都市部では、地域外からの人の流入が活発になり、地縁的結びつきが混乱、または弱まりがちでした。あっても元から住んでいる人たちの間にとどまり、地域全体のものにはなっていなかったのです。

都市部で地縁的結びつきが活発になるのは、関東大震災以降です。特に被災地では互いに協力し合う必要が生じたからです。

昭和になると、国や地方公共団体が旗を振って、地縁的結びつきを促進。満州事変後、日本は本格的な戦時下となり、国は、総力戦に向けて、地縁的結びつきを利用しようとしたのです。昭和7年頃（満州事変の翌年）には、全国的に、ほぼ網羅的に町内会が作られたといっていいでしょうか（当地の町内会はほぼ網羅的に設置された）。

日中戦争が始まる昭和13年、東京市は「隣組の 栞 （ しおり ） 」を刊行、町内会の中に5〜20軒からなる隣組が組織されていきます。昭和15年に大政翼賛会が発足すると、隣組はその最小単位として、供出や配給、防災の任に当たりました。

町内会長は「小天皇」と呼ばれ、在郷軍人が幅を効かせ、異論は許されなかったでしょう。相互監視も促進され、隣組が構成員の全生活を支配するようになったのです。

当時、生田花世（いくた・はなよ）（52歳）が次のように書いています。

・・・天皇陛下のために死ぬのである。それは勿論（もちろん）のことであるが・・・（中略）・・・隣組子（こ） の心がけとして、まづ第一に数うべき事は、服従という事であろう。服従精神は一つの組織を形成し、行動する上の基本精神であるとおもう。軍隊の組織において、それの絶対必要なように、隣組組織においても重要条件である。・・・（生田花世『活かす隣組』（昭和16年発行）より）

平塚らいてふや伊藤野枝らとともに女流文芸誌「青鞜」を作り（雑誌終末期には編集の実務にも当たる）、女性の自立（覚醒）を訴えてきた生田が、こんな文章を書くまでになるとは・・・

戦後になって、GHQが、町内会を「戦時体制の遺物」と考え禁止したのには、以上のような理由があったのです。

GHQが間接占領方式をとったため、GGQの命令を日本政府はポツダム政令という形で公布・ 施行しました。町内会については「町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令」というポツダム政令が出されました。

当地（東京都大田区）では、それまで町内会が担ってきた行政上の伝達業務・防災活動などは区役所が引き継ぐことになりました。区内を18の区域に分けてそれぞれに出張所を置き、業務に当たりました。これが、現在18箇所にある特別出張所の起源です。

昭和26年、日本の主権が国際的に認められると、ポツダム政令は失効、町内会が任意団体として再結成されるようになります。当地（東京都大田区）では、町内会が再出発するにあたり、入会・脱会の自由を規約に明記するよう区が指導しました。

町内会には、上に書いたような負の歴史があるので、「上意下達の組織でなく、威張る人も不要」との観点から、「自治」が強調され、「自治会」と呼ばれるようになりました。平成8年の自治省の調査によると34%が「自治会」と称しているそうです（依然、町内会、町会、部落会、区などと呼ぶところも多い）。

現在（令和4年）、当地（東京都大田区）には218の自治会（町会）があり、住民同志をつなぐ活動、お祭りや各種行事などを通して地域の歴史や伝統を継承していく活動、地域の課題を解決していく活動（福祉、環境美化、防犯、交通安全など）などを行なっています。

近年、全国的に見て、自治会は減少傾向にあります。未加入家庭も増え、役員の高齢化・固定化・なり手不足・負担、活動のマンネリ化なども深刻化しているようです。区域外からの人の流入などによって多様な人が住む「混住社会」にどう対応していくか、「歴史や伝統の継承の名のもとで推進される戦前回帰の動向」にどう対応するか、「顔の見える関係」をどう作りだすかなど、課題がいろいろありそうです。

「たいへんなのは嫌だけど、地域のためにちょっとお手伝いしたい（人が喜ぶことをしたい）」と思う人は多いと思います。そういったちょっとした意識や力をどう組織化するか（巻き込むか）ですね。

小田光雄、中村文孝『全国に30万ある「自治会」って何だ！』（論創社）。自治会長を経験した2人の対談を通して、自治会のあり方を考える	佐藤文明『あなたの「町内会」総点検 〜地域のトラブル対処法 (プロブレムQ&A)〜［三訂増補版］ 』（緑風出版）

『世界に学ぶ地域自治 〜コミュニティ再生のしくみと実践〜』（学芸出版社）。安定的かつ開放的な地域自治をいかに実現するか、世界の様々な取り組みから学ぶ	『コモンの「自治」論 (集英社シリーズ・コモン) 』。編：斎藤幸平、松本卓也　著：白井 聡、松村圭一郎、岸本聡子、木村あや、藤原辰史

■ 参考文献：
●「町会・隣り組の日々（戦時体制下の区民生活）」（古舘 豊）、「町内会・隣組の廃止（占領下の民主主義／区民と政治）」（川城三千雄）、「自治会と区報配布（自治をめぐる行政と区民／区役所と住民）」（岡田孝一、川城三千雄）※『大田区史（下巻）』（東京都大田区　平成8年発行）P.522-538、P.646-647、P.755-756　●『活かす隣組』（生田花世　鶴書房　昭和16年発行）P.38-39　●「都市自治体と町内会自治会との関係にどのような変化がみられるか 〜全国市議会議長会の2020年都市調査を踏まえて（第3回 地域コミュニティに関する研究会）」（日高昭夫）（総務省→ ※PDF）　●『全国に30万ある「自治会」って何だ！』（小田光雄、中村文孝　論創社　令和3年発行）P.2、P.5、P.12、P14-15　●「町内会」（芳井研一、中村八朗、奥田道大）※「世界大百科事典（改訂新版）」（平凡社）などに収録（コトバンク→）　●「大田区自治会・町会ハンドブック」（大田区自治会連合会）（平成27年初版発行　令和4年発行改訂版）はじめに、P.2、P.7（Site→）

※当ページの最終修正年月日
2024.3.28

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